暴力から自分と家族を守る

言葉のセクハラにはチクリと反撃

「ホテル行こうか」「ここのホテル行ってみたいでしょ」
こんな露骨な言葉のセクハラに、
モジモジしたり、ムカムカしていませんか。

言葉のセクハラには、無視するのも有効ですが、
面白くおかしくキッパリと返答して、
私にそういう会話をしても全くムダですよと
ハッキリ意思表示するユーモアセンスが生きます。

「ええっ!帝国ホテルのインペリアルスィートですか?」と
「最高級のスィートルームじゃないと、寝付けないんですよね〜!」

見当違いなことを、ズバリと言ってやってください。

誰かに「君、彼氏いなくて寂しいんでしょ?」と言われても、
ただ明るく「そうですかぁ〜、そう見えますか?おかしいなぁ〜(^^)
実は、最近こんな楽しいことがあってね、なんたらかんたら…」
と、相手の目的はわかっている上で、全然違う方向に
ハナシを推し進めて、撃退するのも手です。

一見、その手の話題に疎い子と思われるかも知れません。
でも、職場の人に、色目で評価してもらっても
意味もないし、仕方ないことでしょう?!
本当は見抜いた上でサラッと流すのが、イチバン賢いのです。

カラダに関することを言われても、ムカつかないこと。
ウワサ話を持ちかけられても、いちいち反応せずに無視するか、
言葉を上手く使って反撃することです。

「女はこうあるべきだ」「うちではこうなんだ」など
一方的な理想論や押し付けに対しては、
否定するとエスカレートしたり逆切れされる恐れがあるので、
「貴重なご意見ありがとうございます」
「そういう考えもありますよね」と
いちいちムカムカせずに、サラッとやりすごししましょう。

その上で訴えるなり、相談するなり、
冷静にアクションを起すことも考えてくださいね。

セクハラのパターンと対処方法

セクハラと一言に言っても、大きく2つのパターンがあります。

大体想像は付きますが、なんらかを引き合いに出すタイプと、
自然にセクハラ環境におかれるタイプとの、どちらかです。

まず、引き合いに出すタイプは、
・正社員になりたかったら言うことを聞け
・ダメならリストラする
立場を利用した、いわば半強制的な性的要求をされます。

このタイプは断れない、断りにくいことを
わかっていて要求を出すのですから、
非常に立場的に辛く、悩み、考えるものです。
ただし、そんなことを我慢するぐらいなら、
キッパリ拒絶して、地域の労働局に相談しましょう。
辞める場合でも泣き寝入りは絶対に止めましょう。
第二の被害者が必ず出ます。

逆に、セクハラ環境におかれるタイプは
・場の雰囲気がそうなってしまっている
 例えば、個人の趣味で事務所にポルノポスターが貼ってある
 下ネタが日常的に飛び交うなど
・男女差別、女性だからという理由の慣例がある
・性的な中傷を伴う言動がある
これは、社会的・経済的な不利益を被るわけではないのですが
不快で、嫌な気持ちになる環境におかれてしまうことです。

このタイプは改善を1人ではなく、同志で抗議すること。
反論されてもムキにならずに、受け流して、
相談窓口や信頼できる人にハナシを持ちかけてください。

セクハラされたらガマンをしないこと

セクハラとよく言いますが、セクハラの定義はなんでしょう?

セクシャルハラスメントは、
相手を不快な気持ちにさせる性的な言動を指します。

自分では面白いギャグのつもりで言ったことも、
コトバを受ける側にとって不快であれば、
それは立派なセクハラになります。

時代によっても、コトバの受け止め方は変りますから
いつまでも同じ古いギャグの使い回しも
キケンということですよね…(^^;;

例えば、同じコトを別々の人に言っても、
本気で笑って済ます人、セクハラだと訴える人、
それぞれということになります。
と言っても、裁判沙汰になった場合ですが、
言動を受けた本人の感じ方だけでなく
一般的な女性を対象とした平均的な解釈が採用されます。

なんでそんなこと言うの、いやなこと言うなぁと感じれば、
相手のことを考えたり、自分の立場を守ることを優先するより、
毅然とNO!の信号を出さなくてはいけません。

職場の相談窓口のほかに、各県に労働局の相談窓口があります。
対処方法や、相談に乗ってもらえます。

家を出るときに最低限必要なものは

着の身、着のまま逃げてきた、でも、明日からどうしよう?

そんなときは、福祉事務所に相談しましょう。
生活保護の他、子供がいる場合、児童扶養手当が支給されます。
この手続きをするときにも、臆せずに事情話さないと
お役所手続きの中で、逃げてきたはずの配偶者に連絡を取られ、
居場所を突き止められたケースもあります。

一時避難の場合でも、居場所を隠すために
持って出たいものがいくつかあります。

・保険証(コピーでも可)
・身分証明書、印鑑
・母子手帳など子供のもの
・通帳や現金、カード
・裁判で使える証拠となるものがあれば
・住所録など
・法的書類があれば(コピーでも可)
・薬

他には、居場所をにおわすようなものは処分します。
住民票を移すと居場所がスグにわかるので、住民票はそのままで。
学校は仮入学の手続きを取ればOKです。

厄介なのが、自分以外の人が、
夫からの問い合わせに応じてしまうことです。
防止策としては、あらかじめ事情を話して、
余計なことを言わないようにお願いしておくしかありません。
これは自分で行うより、支援センターの相談員に
任せるのががベターです。

保護命令の落とし穴に注意

DV防止法の保護命令は、内容を見ると一見強力です。
これらの命令に違反すると、1年以下の懲役か、
100万円の罰金が科せられます。

【接近禁止】6ヶ月間被害者に近づいたり、付きまとったり、
住居や勤務先に近づくことを禁じる
【退去命令】
2週間、加害者は住居から出て行くことを命ずる

期間が長いか短いかの問題は置いておいて、
まず、保護命令を裁判所に出してもらうには、
申し立てをしなくてはなりません。

これには、申し立てと証拠に関する書類の作成が必要で、
相応の法的知識が必要となってくるので、
一般人が書くのは難しいものです。
警察や支援センターに相談した上で、
申し立てをしたほうが手続きがしやすいなど、
不便な点もあります。

保護対象は申し立て本人のみ。子供は含まれないんです。
また、単なる同棲関係は含まれません。
その場合は、ストーカー規制法を採用します。

DV防止法の3本柱を活用する

DV防止法は大きく3つの柱で構成されています。

【裁判所からの保護命令】
地方裁判所が出す命令で、命に危険が及ぶ、
重大な傷害を受ける恐れがある場合に、
被害者からの申し立てを受けて、被害者を守るために、
暴力をふるう配偶者を強制的に引き離すことができます。
配偶者には、事実婚や、内縁も含まれます。

【配偶者暴力支援センター】
各都道府県に必ず設置されている
「婦人相談所」や「女性相談所」がそれです。
避難所と連携しているので、相談してみましょう。

【警察】
暴力をされたら、迷わず110番です。
大げさな気がするのもわかりますが、
DVは犯罪!ということを絶対に忘れてはいけませんよ。

別れられない理由と対処方法

暴力を受けるなら別れればいいのに…。

そう考えるのが一般的なのかもしれません。
しかし、色々な事情から別れたくない、別れることができない、
言い出せないなど理由がたくさんあります。
かといって、一緒に居ると命のキケンもあるため、
一刻も早く状況を打開しなくてはなりません。

自分だけでなく、子供がいるならなおさらですよ…!!

・経済的理由で別れられない
生活に関する不安は、福祉事務所に相談する。
配偶者暴力支援センターや民間のサポートグループに相談する

・子供への罪悪感があって別れられない
暴力が振るわれている現場に
子供を置いておくことのほうがキケンです。

・報復を恐れて別れられない
民間シェルターや公的機関に相談する
ストーカー規制法を視野に入れて警察に相談する

・枯れの暴力を許す愛があるのは自分だけという思い込み
DVを増徴させます。悲劇のヒロインになるのは止めましょう

それでも行動をおこせずに、1人で悩んでいるのなら、
同じ状況に置かれて悩んでいる人、
解決した人のハナシを聞くことも、参考にもなります。
民間のサポートグループに相談する勇気を持ってください。

DVとその特徴

DVとは、配偶者や恋人から受ける暴力のことです。

日本では配偶者や恋人から受ける暴力に対する認知が遅く
DV防止法が施行されてからほどなく、
DVの調査が行われたのも、1992年です。

DVの特徴は、暴力を振るった後に、
「許して欲しい、もうしない」と約束し、
愛を語ったり、プレゼントをしたり、とても優しくなるのですが、
また暴力を繰り返します。毎度毎度、その繰り返しです。

暴力の後、優しくなるだけでなく、
「分かれたら殺す、どこまででも追いかける」など、
脅迫まがいのことも口にすることもあります。

被害者も、自分も悪いことがあるかも、
これ以上の暴力を避けるため素直に従ってガマンしよう
体裁を保つために隠さなくてはと、自分にも
責任を感じがちなのですが、それでは解決するどころか、
ドメスティックバイオレンスのサイクルを
一緒になって漕いでいるようなものなのです。

DVを断ち切るには、この暴力のサイクルを
どこかで止めなくてはなりません。

夫婦ゲンカ・恋人のもめごとは済まされない

夫や恋人の暴力、信じたくありませんが、
数多く報告されている事件です。

夫婦間・家庭内のトラブル、恋人同士のもめごとと、
これまで見過ごされてきた女性に矛先が向けられる暴力は、
DV(ドメスティックバイオレンス)と呼ばれます。

アンケート調査によって、驚くべきデータがでています。
なんと、20人に1人の割合で、配偶者や恋人から
命に関わるほどの暴力行為を受けたことがあるとの
回答があったのです。

2001年にDV防止法が施行されたのをキッカケに、
一般的に警察や支援センターが
積極的に対応するようになりました。
ここで、やっと配偶者の暴力は犯罪と明記されたのです。

じっとガマンする必要はありません。
命のキケンにさらされて、耐えることはないのです。
DV法をよく知って、逃げる手段を講じましょう。

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